韓国の金融当局は、捜査段階において、容疑者が不正な利益を移転または隠蔽するのを防ぐため、仮想通貨の価格操作事件における「支払い停止」制度の導入を検討している。報告書によると、金融委員会（FSC）は昨年11月の定例会議において関連事例を議論し、株価操作対策として資本市場で用いられている慣行を参考に、仮想通貨の価格操作が疑われる口座を事前に凍結し、引き出し、送金、支払いを制限することを提案した。報告書は、現行制度では、仮想通貨による不法収益の没収または回収には通常、起訴と裁判所命令が必要であり、この期間中に資産が移転されるリスクがあると指摘している。FSCは、未実現利益の早期処分をより効果的に防止するために、提案されている「仮想通貨に関する第2段階の法制化」に類似した支払い停止メカニズムを導入できると内部的に考えている。金融当局者らは、仮想通貨は個人のウォレットに移されると隠蔽されやすくなるため、このような制度は初期段階における監督と資産保護の強化に役立つと述べた。